四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
続いて，２つ目の未婚化・晩婚化対策の結婚支援を議論したいと思います。 ６月議会でも質問させてもらいましたが，全国的には未婚化・晩婚化が進み，その結果，出生率も1.3人になっています。四国中央市でも29歳以下の婚姻数の割合が，2010年から2020年にかけて20.5％から15.9％と低下しています。より晩婚化が進んでいると言えます。
続いて，２つ目の未婚化・晩婚化対策の結婚支援を議論したいと思います。 ６月議会でも質問させてもらいましたが，全国的には未婚化・晩婚化が進み，その結果，出生率も1.3人になっています。四国中央市でも29歳以下の婚姻数の割合が，2010年から2020年にかけて20.5％から15.9％と低下しています。より晩婚化が進んでいると言えます。
晩婚化においても，男性の平均初婚年数は，1995年28.5歳だったものが，2020年には31歳，女性においても1995年26.3歳だったものが，2020年では29.4歳と晩婚化が進んでいます。その結果，第１子出産時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し，過去最高となっています。 それ以上に大きな問題が，結婚しない男女が増加しています。
結婚については，近年の傾向として，男女とも晩婚化が進み，夫は35歳から39歳が増え，増加幅は少々ではありますが，そういう傾向にあります。 一方，妻は30歳から34歳が増加し，夫よりも年齢の上昇率は大きいとも言われております。 また，出産年齢も徐々に高齢化になっております。
２０２０年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.３４であり、前年から０.０２ポイント下がり、５年連続の低下、２００７年以来の低水準となっており、晩婚化や育児と仕事の両立の難しさなどにより、低下基調にあり、新型コロナウイルス禍の影響にも重なり、２１年には一段と低下する可能性が高いと言われております。
○４番（吉田茂生） 愛南町の未婚率が上昇しておりまして、先ほど町長が言われたとおり、晩婚化、未婚化が進展しています。独身者のその理由ですかね、理由につきましては、適当な相手に巡り会わないと男女共が４３％お答えをしております。
晩婚化、妊娠年齢の高齢化、また、少子化対策からも、子供を望む方々を支援する必要があると思います。 また、先日、国会中継を見ておりましたら、２０２１年度予算案では、公明党の主張が反映され、不育症検査に１回当たり５万円を上限に支給する制度が創設されると伺いました。不育症支援についての宇和島市の考えをお聞かせください。 不育症の検査費、治療費の助成制度、創設を強く念願いたします。
少子化の主な原因といたしましては，第４次少子化社会対策大綱でも示されておりますように，特に未婚化・晩婚化の影響が大きいとされております。 本市では，結婚へのきっかけづくりの支援として，えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託しており，婚活イベントなどを開催しております。 また，本年１月から愛結びと称する個別の引き合わせも実施しており，今後も結婚に対する支援を継続してまいります。
少子化の主な原因でありますけども，第４次少子化社会対策大綱では，未婚化や晩婚化が影響しているとされておりまして，行政による婚活支援への取り組みに期待が寄せられております。 そうしたことから，当市ではこども課と政策推進課の連携によりまして婚活事業を実施し，令和元年度には19組のカップルが誕生いたしております。この事業費用は約58万円でございます。
この背景には、人口減少に加えて、晩婚化や生涯未婚者の増加も要因の一つと考えられますことから、令和２年度から取組を拡充し、結婚を希望する人を応援する、家族を作ろうサポート事業を実施することといたしました。 これまでにも、年１回、男女の出会いを応援するイベントを開催してまいりましたが、希望者も多いことから、来年度は年３回に増やし、婚活イベントを開催いたします。
しかも、これに加えて晩婚化です。平均初婚年齢が男性が31歳、女性も今や30歳目前。第１子出産の母親の平均年齢は30.7歳だといいます。結婚する年齢と出生率には深い関係があり、特に出生率向上の鍵を握るのは、20歳代女性の結婚、出産動向と言われています。
２点目、非婚化・晩婚化を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。結婚資金、生活資金を補助してはいかがでしょうか。 ３点目、出生率の低下を克服するために市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。児童手当等を拡充できないでしょうか。例えば第３子以降月５万円、不妊治療の全額補助など。
今回の拡充は、子どもを望む夫婦が早期に不妊治療を受けるきっかけになると期待しており、晩婚化、晩産化が進む中、適切な時期に不妊治療を受けることで夫婦が理想の数の子どもを持てるよう支援していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 山本議員。 ◆山本智紀議員 次に、不妊治療と仕事の両立支援についてお伺いします。
(2) 非婚化・晩婚化を克服するために ア 市が取り組んだ具体的施策と今後の取り組みは。 イ 結婚資金、生活資金を補助しては。 (3) 出生率の低下を克服するために ア 市が取り組んだ具体的な施策と今後の取り組みは。 イ 児童手当を拡充しては。 (4) 高齢者や障害者福祉計画と同様に「少子化対策総合計画（仮称）」を作成し、市を挙げて取り組んでは。
晩婚化や離婚率もふえている現代において、婚姻の際に、氏（名字）を選べる制度にすることは現実的であると思います。選択的というのは、どちらか選べるということで、別姓を強制するものではありません。夫婦が同姓を選ぶ人も別姓を選ぶ人も生きやすい社会をつくっていかなければならないと思います。これは、国会のみだけでなく、地方からも声を上げていくことが大切だと私は思いますので、採択されるよう求めてまいります。
また、女性の社会進出が進むに伴って、仕事と家事や育児の両立による負担がふえ、若年化や晩婚化による出産リスクが高まる反面、出産施設の減少や人手不足など、産科医療を取り巻く体制の悪化が見られています。核家族化や少子化により、出産前に赤ちゃんに接する機会がほとんどないことや子育てのお手本や相談相手が身近にいないなど、アドバイスや支援が受けにくい環境になっています。
晩婚化の課題に、生涯に結婚されない若者も増加傾向にあり、さらには子育ての悩みを相談できる人が周りに誰もいませんとの声も多く聞こえております。そういった市民の声に応える施設がここだと期待しております。 先日、こどもコンサルタントの原坂一郎さんの子育てアドバイスを目にしました。そこには、子供を笑顔にする５つの魔法とありました。
また、少子化の主たる要因である未婚化、晩婚化に対応するため、平成28年度から３市３町の広域連携事業の一つとして婚活イベントを実施いたしております。さらに、今年の８月からは、この事業に加え、会員制のお見合いシステム愛結びを市内１カ所に設置し、結婚支援の強化を図ってまいります。ただ、これらの取り組みは、ここ一、二年しか経過しておらず、直ちにその成果を求めるには至っていないことも事実でございます。
少子高齢化社会が進む現状では、親の介護が必要な御家庭がふえ、少子化対策には子育ても重要ですし、さらに晩婚化により介護と育児を同時に行うダブルケア世帯も今後ますます増加しますので、労働者はそれぞれ御家庭の事情やライフスタイルにあった多様な働き方を求めているのではないでしょうか。
晩婚化に伴う出産年齢の上昇を背景に、育児と介護を同時に行うダブルケアの当事者となるダブルケアラーがふえています。２０１６年内閣府調査では、約２５万人に上るとされています。内訳は、男性が約８万人、女性が約１７万人とのことです。
晩婚化の影響で４人に一人は高齢出産で、２人目の子どもが欲しくてもできない２人目不妊が少なくありません。カップルの６組に一組は、何らかの不妊治療の経験者で、不妊に悩んでいるカップルは、全国に150万組いると言われています。出生率を上げるどころか、社会的な要因で出生率を維持することすら難しい状況にあります。